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さいたま市のリフォーム補助金制度まとめ!申請の流れも紹介

さいたま市のリフォーム補助金制度まとめ!申請の流れも紹介 | その他

埼玉県さいたま市にお住まいで、ご自宅のリフォームを検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。さいたま市

では、特定の条件を満たすことで「補助金」や「助成金」が受けられる場合があることをご存じですか。

本記事では、「さいたま市」で受けられるリフォームに関する補助金制度について詳しく解説します。

また、実際にリフォーム会社を選ぶためのポイントや、さいたま市でおすすめのリフォーム会社もご紹介していきます。

リフォームで補助金を受け取るための条件

リフォームで補助金を受けるためには、3つの条件があります。
さいたま市以外の各自治体でも共通する条件となっているところが多いため、ぜひご参考ください。

税金を滞納していない

市区町村の補助金の多くは住民税や法人税などの滞納があると申請できません
都道府県でも事業税などが滞っている場合は、申請できません。

補助金とは対象事業が終わった後に支給されるものです。その間の資金調達が前提となることから、税金を滞納するとそもそも経営が厳しい事業者には補助金を支給できないと、判断されます。

住民税や法人税を支払っていない場合や、過去に支払っていなかった期間がある場合は、それらを精算しなければ補助金を申請することはできません。

また、「介護予防高齢者住環境改善支援事業」の場合は、介護保険料を滞納していないことが必須条件となります。

工事着工前に申請する

補助金や助成金は、工事に着工する前に申請する必要があります
「交付決定通知書」を受け取る前に契約・着工した工事は、補助金対象外となります。

たとえば、「介護予防高齢者住環境改善支援事業」への補助金申請の場合は、以下の5つの手順に沿って申請しなければいけません。

  1. 「相談」地域包括支援センターに相談
  2. 「申請」区役所高齢介護課に申請書等を提出
  3. 「着工」交付決定の通知を受けてから、契約・着工
  4. 「報告」工事が完了したら、高齢介護課に報告
  5. 「支払」高齢介護課による確認後、補助金の支払い

自治体で定められた業者で行う

リフォーム補助金のなかには、自治体で定められたリフォーム業者を利用して工事を行うことを条件として記載されているものがあります。

対象外の業者を利用してリフォームを行った場合、助成制度の対象外となる場合があるため、あらかじめ条件とリフォーム業者をきちんと確認しておきましょう。

さいたま市で利用できるリフォーム補助金

ここからは、さいたま市で利用できる13のリフォーム補助金をご紹介します。

【さいたま市が事業主体の補助金制度】

  • 介護予防高齢者住環境改善支援事業
  • さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助
  • 重度身体障害者(児)居宅改善整備費の補助
  • さいたま市既存ブロック塀等改善事業助成金
  • 「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金
  • 耐震補強等助成事業(共同住宅等)
  • 耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事)
  • 耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事)
  • みどりの街並みづくり助成制度
  • 民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金

【埼玉県が事業主体の補助金制度】

  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
  • 埼玉県民間建築物アスベスト対策事業
  • 県産木材活用住宅等支援事業

関連記事:さいたま市における外壁塗装の補助金制度とは?申請時の注意点も解説

①介護予防高齢者住環境改善支援事業

介護予防高齢者住環境改善支援事業とは、市内に1年以上居住し、65 歳以上の⽅で要介護・要支援の認定をされていない方が、要介護(要支援)状態等にならないように住居を改善(居宅の老朽化に伴う補修等を除く)するとき、改善経費の一部又は全部を補助する制度です。

制度名 介護予防高齢者住環境改善支援事業
受付期間

2023年度の申請は終了しています。(2024年3月13日時点)

※本記事は、2023年度の情報に基づいて執筆しております。2024年度以降の補助金につきましては、公式ホームページ等をご確認ください。

補助金額

介護保険料第1段階、第2段階の方:全対象経費(上限15万円)

介護保険料第3段階~第12段階の方:対象経費の3分の2(上限10万円)

※1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

※以前にこの補助金を受けた方が、再度申請する場合は、15万円からすでに支給された金額を差し引いた額が、対象経費の限度額となる。

支給条件

補助金の交付の対象者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。

・市内に1年以上居住し、かつ、満65歳以上の在宅で生活する者であること。

・介護保険法の規定により市が行う介護保険の被保険者であること。

・申請時において、法に規定する要介護認定または要支援認定を受けておらず、かつ、認定を受けるための申請を行っていないこと。

・身体機能の低下により要介護状態等となる可能性が高いと判断された者。

・介護保険料を滞納していないこと。

補助対象工事

補助金の交付の対象となる工事は以下の6つです。

①手すりの取付け

②段差の解消

③滑りの防止、移動の円滑化などのための床・通路面の材料の変更

④引き戸などへの扉の取替え

⑤洋式便器などへの便器の取替え

⑥その他これらの工事に付帯して必要な工事

※工事の内容は、介護保険制度の住宅改修と同じです。

特記事項 補助金の交付の対象となる工事は、事前に居住地を担当する地域包括支援センターに相談し適正な改善であると確認された工事であり、対象高齢者の居住する住宅に施工する工事とする。ただし、新築工事及び増改築に伴う改修工事および老朽化や物理的・科学的な摩耗、消耗が改修の理由となる工事は対象外とする。

※詳細は、シニアサポートセンター(地域包括支援センター)へお問い合わせください。

②さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助

さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助とは、日常生活において介助を必要とする高齢者の為に居宅の改善(居宅の老朽化に伴う補修などを除く)をする方の改善経費の一部を補助する制度です。

制度名

さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助

受付期間

2023年度の申請は終了しています。(2024年3月13日時点)

※本記事は、2023年度の情報に基づいて執筆しております。2024年度以降の補助金につきましては、公式ホームページ等をご確認ください。

補助金額

対象経費の3分の2(上限45万円)

※1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

支給条件

補助金の交付の対象者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。

・市内に1年以上居住し、かつ、満65歳以上の者であること。

・さいたま市の介護保険の被保険者であること。

・身体上の障害のため日常生活に支障があり、かつ、介護保険制度で要介護または要支援認定を受けていること。

・介護保険料第1段階、第2段階、第3段階のいずれかであること。

・介護保険料を滞納していないこと。

・介護保険施設または病院などに入所・入院していないこと。

補助対象工事

居宅を高齢者に適応するように改善するために必要な工事に要する経費のうち、高齢者又はその介助者の動作に著しい障害となっている居宅の状況を改善する屋外(門、車庫、庭等)および屋内(玄関、各室出入口、廊下、床、階段、居室、台所、便所、浴室、洗面所等)の工事。

特記事項

 

同一の高齢者に係る改善工事に対する補助金の交付は、1回を限度とする。ただし、当該高齢者の要介護状態区分等が著しく上昇したときは、この限りでない。

※詳細は、シニアサポートセンター(地域包括支援センター)へお問い合わせください。

③重度身体障害者(児)居宅改善整備費の補助

重度身体障害者(児)居宅改善整備費の補助とは、肢体不自由者(児)が生活しやすいように、現在お住まいの家屋の居室、浴室、便所などの住居の一部を改善(居宅の老朽化に伴う補修などを除く)する場合の経費を補助する制度です。

制度名

重度身体障害者(児)居宅改善整備費の補助

受付期間

2023年度の申請は終了しています。(2024年3月13日時点)

※本記事は、2023年度の情報に基づいて執筆しております。2024年度以降の補助金につきましては、公式ホームページ等をご確認ください。

補助金額

改修費用の3分の2(上限30万円)

※1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

支給条件

身体障害者手帳をお持ちで肢体不自由1級から3級の方。

※所得により対象とならない場合があります。

補助対象工事

現在お住まいの家屋の居室、浴室、便所などの住居の一部を改善する場合の工事。

特記事項

 

介護保険・日常生活用具の給付対象となる改修等は対象外となります。申請前に必ず事前に支援課障害福祉係へご相談ください。

※お問い合わせ先は、各区役所の支援課障害福祉係へご確認ください。

④さいたま市既存ブロック塀等改善事業助成金

さいたま市既存ブロック塀等改善事業助成金とは、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による人的被害の防止および避難経路の確保を図るため、道路等に面するブロック塀等の除却又は軽量フェンス等への建替えを行う者に対し、助成金を交付する制度です。

制度名

さいたま市既存ブロック塀等改善事業助成金

受付期間

2023年度の申請は終了しています。(2024年3月13日時点)

※本記事は、2023年度の情報に基づいて執筆しております。2024年度以降の補助金につきましては、公式ホームページ等をご確認ください。

助成金額

改修費用の3分の2(上限30万円)

※1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

※詳細は、下記「助成の金額」を参照。

支給条件

以下の4つに該当するものが対象です。

・ブロック塀が設置されている土地を所有する個人であること

・ブロック塀が設置されている土地に存する建築物を所有する個人であること

・道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までの高さが80cmを超えていること

・さいたま市が定める補強コンクリートブロック塀等の基準に適合していないこと 等

補助対象工事

助成対象工事は、以下となります。

・ブロック塀等の除却工事

・ブロック塀等の建替え工事

特記事項

 

助成金の申請にあたっては、以下の事項を確認するために、必ず事前相談が必要になります。

・対象のブロック塀等及び助成金の申請者が交付要件を満たしているか

・ブロック塀等が所在する現地の状況(立ち会いをお願いします)

 

※同年度の2月末日までに工事を完了し、「完了報告書(様式第9号)」の提出を行う。

 

【助成の金額】
以下の(1)、(2)で算出した金額の低い方。(1件当たり 30 万円が限度(千円未満は切り捨て))
(1)「除却工事」又は「除却工事+建替え工事」に要した金額の3分の2
(2)下記の表に示す対象工事ごとの施工単価により算出した金額の3分の2

助成対象項目

助成限度額単価(税抜)

除却工事(除却部分の見付け面積による)

基礎の撤去なし

7,600 円/平方メートル

基礎の撤去あり

11,700 円/平方メートル

建替え工事(フェンス等の設置長さによる)

 

基礎を再利用

26,700 円/メートル

基礎を新設

36,400 円/メートル

※助成金の額には、消費税相当額を含みます。
※事前相談やお問い合わせは、ブロック塀等の所在する区の建築指導課へご確認ください。

⑤「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金

「スマートホーム推進・創って減らす」機器を設置するときの補助金は、住宅でのエネルギーの「地産地消」や、効率的な活用の推進に向けた取り組みです。地産地消とは、その地で生産されたものをその地で消費することを意味します。スマートホームの推進に向けて「創エネ・省エネ機器」設置の更なる促進を図るために、太陽光発電設備などの設置を補助する制度です。

制度名

「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金

受付期間

2023年度の申請は2023年10月23日(月曜日)で受付が終了しています。

※本記事は、2023年度の情報に基づいて執筆しております。2024年度以降の補助金につきましては、公式ホームページ等をご確認ください。

 

【2023年度の申請は以下となっていました】

2023年5月29日(月曜日)から2024年1月31日(水曜日)までに申請。(閉庁日を除く)

※先着順での受付となり予算がなくなり次第、期間内でも受付は終了します。予算残額が100万円を下回った場合、抽選による最終受付となります。

(2023年度は、10月に予算額が100万円を切ったため抽選による最終受付となり、2023年10月23日(月曜日)で受付が終了しました。)

補助金額

導入機器に応じた一定額(上限1万円~50万円)

※1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

支給条件

以下の4つに該当するものが対象です。

・「実績報告書」提出時点で申請者本人が省エネ対策の実施場所に住民票を有することが必要です(居住していても住民票を置いていない場合や、家族しか住民票を有していない場合等は、補助金を受けられません)。

・自らの住民票における住所地に所在する集合住宅で、自ら居住する

ための専有部分に省エネ対策を実施するもの。

・自らの住民票における住所地に所在する集合住宅で、共有部分に省エネ対策を実施し、自ら使用するための設備で、かつ、共有部分のすべての所有者から同意がとれているもの。

・申請者は、市税の滞納がないこと。

 

※集合住宅の共用部分の場合は、管理組合の同意をもって当該集合住宅すべての所有者からの同意に代えることができる。

また、管理組合による申請の場合は、管理組合の総会で議決されていること。

補助対象工事

「省エネ対策の種類・補助金額」については以下を参照。

特記事項

 

申請は、下表の「省エネ対策の種類・補助金額」内の省エネ対策がZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)と「家庭用蓄電池」/それ以外で2パターンに分かれます。

申請一人につきどちらか一方の申請となります。

設備は未使用品に限り、リース品は対象外です。

申請者は同一年度内に一度補助金の交付を受けた省エネ対策について、再度同種類の省エネ対策に対する補助金の交付は受けられません。

※省エネ対策の種類・補助金額

省エネ対策

補助金額

太陽光発電設備

太陽電池モジュール(太陽光パネル)出力合計値によります。

【4kW未満の場合】30,000円

【4kW以上の場合】50,000円

太陽熱利用システム(自然循環型)

30,000円

太陽熱利用システム(強制循環型)

50,000円

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム

40,000円

家庭用蓄電池

蓄電池容量(メーカー公表値)1kWhにつき

20,000円(上限120,000円)

V2H(ビークル・トゥ・ホーム)システム

50,000円

地中熱利用システム

300,000円

高遮熱塗装

屋根面又は屋上面への塗装面積1平方メートルあたりにつき400円(上限20,000円 ただし集合住宅の共用部分に施工する場合の上限は500,000円)

ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)

5,000円

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

200,000円

※ZENは「家庭用蓄電池」と併用できますが、他の省エネ対策と併用できません。

 

【併用可能 家庭用蓄電池】

蓄電池容量(メーカー公表値)1kWhにつき

20,000円(上限120,000円)

※補助対象経費から国、県の補助金等の収入額を控除した額の2分の1または、上記「省エネ対策の種類・補助金額」に示す内容で算出した補助金額のいずれか低い額を補助金の額とします。
※1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
※市内事業者による加算となります。
市内事業者(市内に本店登記を有する法人、または市内に住所を有し、かつ事業所を有する個人事業主)と契約を結び、かつ費用の支払いを行い、領収書の発行を受ける場合に補助金が加算されます。
加算額は、市内事業者との契約1件につき、補助金額の2分の1の額、または1万円のいずれか低い方の額が加算されます。
※1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
※お問い合わせは、 脱炭素社会推進課普及推進係へご確認ください。

⑥耐震補強等助成事業(共同住宅等)

耐震補強等助成事業(共同住宅等)とは、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内で昭和56年5月31日以前に建てられた共同住宅の耐震チェック(簡易診断/耐震診断)および耐震対策(耐震補強設計/耐震補強工事/耐震建替え工事)に対して費用の一部を助成する制度です。

制度名

耐震補強等助成事業(共同住宅等)

受付期間

2023年度の申請は終了しています。(2024年3月13日時点)

※本記事は、2023年度の情報に基づいて執筆しております。2024年度以降の補助金につきましては、公式ホームページ等をご確認ください。

※各年度の4月1日以後に申請、同じ年度の1月31日までに「耐震診断実績の報告」をする必要があります。

補助金額

(簡易診断)

1棟の耐震診断にかかった費用の3分の2(上限20万円)が助成金額となります。

※1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

 (以下同様)

補助金額

(耐震診断)

1棟の耐震診断にかかった費用の3分の2(木造で建築されている場合は、戸数に5万円を乗じる額)が助成金額となります。

 

【耐震診断の費用計算は、下記の通りです】

延べ床面積が〜1,000 平方メートル:1平方メートル3,670 円の費用となる。

延べ床面積が1,001~2,000 平方メートル:1平方メートル1,570 円

延べ床面積が 2,001~平方メートル:1平方メートル1,050 円

特別に図面復元費、公的機関などの判定会で必要とする場合は、上限157万円となります。

支給条件

(簡易診断、耐震診断)

【対象となる住宅】

昭和56年5月31日以前に建てられた共同住宅(建築物の過半数が共同住宅のもの)が対象です。

 

【 対象となる方 】

対象となる共同住宅を所有している方又はその2親等以内の親族。

区分所有建築物の場合は、区分所有者の代表の方。

補助金額

(耐震補強設計)

共同住宅等1棟につき、耐震補強設計に要した費用の3分の2に相当する額。

上限は、住宅の戸数に10万円を乗じた額となります。

補助金額

(耐震補強工事)

共同住宅等1棟につき、耐震補強工事に要した費用の2分の1に相当する額と、工事監理費用の3分の2を合計した額です。

 

上限は、住宅の戸数に60万円を乗じる額です。ただし、耐震補強設計の助成を受けた場合は、その金額を差引いた額です。

 

【耐震補強工事に要した費用の計算は、下記の通りです】

※1:耐火又は準耐火建築物であり、地上3階建て以上、延べ床面積が1,000平方メートル以上の場合

 →延べ床面積を1平方メートル50,200円で計算した額です。

※2:※1かつ非木造でIs(構造耐震指標)の値が0.3未満相当の場合

 →延べ床面積を1平方メートル55,200円で計算した額です。

※3:※1、※2以外の場合

 →延べ床面積を1平方メートル34,100円で計算した額です。

支給条件

(耐震補強設計、耐震補強工事)

【対象となる住宅】

昭和56年5月31日以前に建てられた市内の共同住宅等で、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判断されたもの。

区分所有建築物の場合は、区分所有者の総会で耐震補強設計・耐震補強工事の実施が決議されているもの。

 

※共同住宅等とは、共同住宅および長屋の延べ床面積の2分の1以上を居住用として使用しているもの。

 

【 対象となる方 】

当該建築物を所有している方又は、所有者の2親等以内の親族。

区分所有建築物の場合は、区分所有者の代表の方。

補助金額

(建替え工事)

共同住宅等1棟につき、建替え工事に要した費用の23.0%(※1に該当する場合は3分の1)に相当する額です。

 

上限は、住宅の戸数に30万円を乗じた人です。ただし、耐震補強設計の助成を受けた場合は、その金額を差引いた額となります。

 

【建替え工事に要した費用の計算は、下記の通りです】

※1:耐火又は準耐火建築物で、地上3階建て以上、総床面積が1,000平方メートル以上の場合:1平方メートル50,200円で計算する。

※2:※1かつ非木造でIs(構造耐震指標)の値が0.3未満相当の場合:

 →1平方メートル55,200円で計算する。

※3:※1、※2以外の場合

 →1平方メートル34,100円で計算する。

支給条件

(建替え工事)

昭和56年5月31日以前に建てられた共同住宅等で、耐震診断の結果が次の値の場合、建替えが必要です。

 木造の共同住宅等 :Iw(構造耐震指標)の値が0.7未満相当

 その他の共同住宅等:Is(構造耐震指標)の値が0.3未満相当

 

区分所有建築物の場合は、建替え工事の実施の決議が必要となります。

 

【 対象となる方 】

当該建築物を所有している方又は、所有者の2親等以内の親族。

区分所有建築物の場合は、区分所有者の代表の方。

補助対象工事

簡易診断・耐震診断、耐震補強設計・耐震補強工事、建替え工事

特記事項

 

耐震補強に伴う減税措置助成制度を利用して耐震補強を行った場合、あわせて固定資産税の減額措置及び所得税額の特別控除の適用対象となります。

※お問い合わせ先は、建築総務課企画係へご相談ください。

⑦耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事)

耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事)とは、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成する制度です。

 

制度名

耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事)

受付期間

2023年度の申請は終了しています。(2024年3月13日時点)

 

※本記事は、2023年度の情報に基づいて執筆しております。2024年度以降の補助金につきましては、公式ホームページ等をご確認ください。

※4月1日以後に申請、同じ年度の1月31日までに工事を完了し、申請した耐震補強設計または耐震補強工事を完了し実績報告書を提出する必要があります。

補助金額

①除却する建築物の床面積賭ける34,100円/平方メートルに23%を乗ずる

②建替え工事の費用の23%に相当する額。

※①または②の額が低いもの。上限60万円から補強設計に対する助成金額を差し引いた額が限度額となります。

 

※非木造で緊急輸送道路閉塞建築物に該当する 3 階建て以上のものは 180万円から補強設計に対する助成金額を差し引いた額が上限です。

※1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

支給条件

【対象となる住宅】

申請者が自ら居住する戸建て住宅。

昭和56年5月31日以前に建てられた市内の戸建て住宅で、耐震診断を実施した結果、倒壊する可能性が高いと診断されたもの。

 

【 対象となる方 】

当該建築物を所有している方または、所有者の2親等以内の親族。

(補足)建物に申請者以外の所有者がいる場合は、全員が建替え工事を実施することについて承諾していること。

補助対象工事

建替え工事

特記事項

 

【戸建て住宅】

延べ面積の2分の1以上を住居としているもの(兼用住宅)を含みます。2戸の長屋で親族のみで居住するものを含みます。

 

【倒壊する可能性が高い】

木造住宅:構造耐震指標(Iw値)が0.7未満相当であること。

木造以外の構造の住宅:構造耐震指標(Is値)が0.3未満相当であること。

※補助制度の併用ができません

建替え工事助成制度を利用すると以下の補助制度は利用できません。こどもエコすまい支援事業、ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業、地域型住宅グリーン化事業、除却または新築工事が道路整備などの公共事業にかかるもの。

※お問い合わせ先は、建築総務課企画係へご相談ください。

⑧耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事)

耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事)とは、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成する制度です。

制度名

耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震補強設計・工事)

受付期間

2023年度の申請は終了しています。(2024年3月13日時点)

※本記事は、2023年度の情報に基づいて執筆しております。2024年度以降の補助金につきましては、公式ホームページ等をご確認ください。

補助金額

【 耐震補強設計】

補強設計費用の3分の2。(上限20万円)

 

【 耐震補強工事】

①耐震補強工事の費用の2分の1。

住宅の延べ面積に、床面積1平方メートルにつき34,100円を乗じた額が限度

②住宅の床面積×34,100円/平方メートル×2分の1。

※①または②の額が低いもの。上限120万円から耐震補強設計の助成額を減じた額が補強工事の助成限度額となります。

 

※非木造で緊急輸送道路閉塞建築物に該当する3階建て以上のもの、かつ、Is値が0.3未満相当の場合は、360万円から補強設計に対する助成金額を差し引いた額が上限です。

※1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

支給条件

【対象となる住宅】

昭和56年5月31日以前に建てられた市内の戸建て住宅で、耐震診断を実施した結果、倒壊する可能性が高いと診断されたもの。

 

【 対象となる方 】

当該建築物を所有している方または、所有者の2親等以内の親族。

※建物に申請者以外の所有者がいる場合は、全員が建替え工事を実施することについて承諾していること。

補助対象工事

基礎・柱・壁の補強、軽量化のための屋根の葺替えなど、建物の耐震性能を現行の耐震基準に適合させるための補強設計を行い、それに基づいた工事を行う。

特記事項

 

【戸建て住宅】

2戸の長屋で親族のみで居住するもの(2世帯住宅)を含み、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ります。

 

【倒壊する可能性が高い】

木造の場合:上部構造評点、又は IW(構造耐震指標)が 1.0 未満相当

木造以外の場合:Is(構造耐震指標)が 0.6 未満相当

 

【補強設計】

補強設計については、さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿に登録された診断資格者(木造以外の住宅については建築士事務所に所属する建築士)が行います。

※お問い合わせ先は、申請する住宅がある区ごとの建築指導課へご確認ください。

⑨みどりの街並みづくり助成制度

みどりの街並みづくり助成制度とは、市街地の緑化を推進し、都市環境の向上を図るため、建築物や道路に面した敷地の緑化に係る経費の一部を助成する制度です。

制度名

みどりの街並みづくり助成制度

受付期間

2023年度の申請は終了しています。(2024年3月13日時点)

※本記事は、2023年度の情報に基づいて執筆しております。2024年度以降の補助金につきましては、公式ホームページ等をご確認ください。

補助金額

緑化手法ごとに定められた金額のいずれか低い額を助成します。

【屋上緑化】上限50万円

 ①1万円/平方メートル×対象緑化面積

 ②対象経費の2分の1

【壁面緑化】上限100万円

 ①2万円/平方メートル×対象緑化面積

 ②対象経費の2分の1

【沿道緑化】上限20万円~30万円

 次の助成単価×樹木本数等で助成する

 ①高木:2万円/本、中木:1万円/本、既存塀の撤去:5千円/メートル

 ②対象経費の2分の1

 ※ただし、次に該当する場合は上限金額は30万円です。

  ・隣接する2軒以上の同時申請

  ・近隣商業地域、商業地域

  ・市が定めた通学路

 

※「屋上緑化」「壁面緑化」「沿道緑化」の助成金を併せて受ける場合の上限は100万円となります。

※1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

支給条件

補助金の交付の対象者は、次に掲げる要件を満たすこと。

①設置後5年以上整備した植栽の保護育成及び適切な維持管理を行うこと

②市から要請があった場合に、施工事例収集や経過報告などに協力すること

③年度内に緑化工事が完了すること

④「屋上緑化」および「壁面緑化」は10平方メートル以上行う者

 ・建築物の新設、既設は問いません。

 ・法令(条例を含む)で緑化を義務付けられた建築物については、基準の緑化率により必要とされる面積を除いた上で、10平方メートル以上の緑化が対象となります。

⑤「沿道緑化」:自己の居住の用に供する住宅の敷地を所有または管理する者で、当該敷地の接道部の緑化を行う者当該敷地の接道部の緑化を行う者

 ・1敷地に2本以上の樹木を植栽すること

  ※隣接する複数の者が合計で2本以上植栽する場合は、1敷地1本でも対象となります。

 ・使用する樹木は高木(高さ3メートル以上)、中木(高さ1.5メートル以上3メートル未満)とする。

 ・幅員4メートル以上または道路中心線から敷地までの距離が2メートル以上ある公衆用道路に面した場所で、樹木が公衆用道路から5メートル以内の範囲に植栽され、この道路から容易に見えること。

 ・敷地内の土地又は容量が50リットル以上の植木鉢、プランターその他これに類する容器に設けた植栽基盤を用いること。

 ・敷地と公衆用道路の間に構造物がある場合は、植栽基盤面から高さが1メートル以下であり、かつ、植栽した樹木の高さの2分の1以下であること。

補助対象工事

屋上緑化、壁面緑化、沿道緑化工事

※お問い合わせ先は、都市局みどり公園推進部みどり推進課へご相談ください。

⑩民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金

民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金とは、アスベストが含有されているおそれのある吹付け材(露出の有無に関らず)の分析調査や、吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールの除去等を行う場合、費用の一部を補助する制度です。

制度名

民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金

受付期間

2023年度の申請は終了しています。(2024年3月13日時点)

※本記事は、2023年度の情報に基づいて執筆しております。2024年度以降の補助金につきましては、公式ホームページ等をご確認ください。

 

※申請期間は各事業年度の4月1日から11月30日まで。補助金の請求は補助金額の確定通知を受けたとき、完了した日の属する年度の3月10日までに請求を行う。(分析調査、除去等工事)

補助金額

【分析調査】

 上限25万円

【除去等工事 】

 対象経費の3分の2、上限600万円

※1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

支給条件

支給条件は以下となります。

・さいたま市内にある民間の建築物であること

・補助対象建築物の所有者であること

・区分所有者の団体の代表者

・大規模な事業者に該当しないこと

・国、地方公共団体若しくはこれらに準じる方ではないこと

・分析調査 :アスベストを含有しているおそれのある建材があること

・除去等工事 :建築物が吹付けアスベストやロックウール使用と判明していること

補助対象工事

【分析調査】

アスベストが含有されているおそれのある、吹付け材について行う定性分析及び定量分析で、建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者または一戸建て等石綿含有建材調査者により調査を行う。

 

【除去等工事 】

アスベストが含有されていることが確認されているとき、建築物の壁、柱、天井等に施工された吹付けアスベストまたは吹付けロックウールについて行う除去、封じ込め若しくは囲い込みの措置、吹付けアスベストが施工されている建築物の除却のうちから、一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者または一戸建て等石綿含有建材調査者が除去等工事を計画し実施する。

特記事項

国、地方公共団体その他公共団体から、既に同様の補助金の交付を受けている建築物は対象外です。

※(補足)消費税法に定める課税事業者(届出により課税事業者となる場合を含み、簡易課税事業者を除く。)で、補助対象経費を控除対象仕入税額に算入する場合は、消費税等仕入控除税額を減額した額が補助金の額となります。
※お問い合わせ先は、建設局建築部建築総務課へご確認ください。

⑪家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金とは、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付する制度です。

制度名

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

受付期間

2023年度の申請は終了しています。(2024年3月13日時点)

※本記事は、2023年度の情報に基づいて執筆しております。2024年度以降の補助金につきましては、公式ホームページ等をご確認ください。

※2023年度は、受付期間は、2024年2月20日(火)まででした。

※2024年3月8日(金曜日)までに設置工事と補助対象経費の支払いが完了する方が対象です。期限までに実績報告書を提出する必要がありました。

補助金額

【太陽光発電設備】

 7万円/Kw(上限35万円)

【蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池) 】

 10万円/件

支給条件

主な補助要件は以下となります。

・埼玉県内の自己が居住する既存住宅への設置であること

埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること

・県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること

・対象となる機器を設置すること

補助対象工事

太陽光発電設備、蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池)設置工事

特記事項

※太陽光発電設備への補助は固定価格買取制度(FIT)の認定を取得しないことが条件となります。

※太陽光発電設備の補助金を申請する場合は、国の補助事業との併用や国庫金が財源となる市町村の補助事業等との併用はできません。

※申請方法について
埼玉県電子申請・提出サービス」内の「電子申請サービス入口」から申請を行ってください。
申請に関するお問い合わせは、「特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉」に問い合わせてください。
※補助金に関するお問い合わせ先は、住宅等省エネルギー推進担当へご確認ください。

⑫埼玉県民間建築物アスベスト対策事業

埼玉県民間建築物アスベスト対策事業とは、民間建築物に施工された吹付けアスベスト等の除去等を促進するため、民間建築物を対象としたアスベスト含有吹付け材の含有調査・除去等に対する費用を補助する制度です。

制度名

埼玉県民間建築物アスベスト対策事業

受付期間

2023年度の申請は終了しています。(2024年3月13日時点)

※本記事は、2023年度の情報に基づいて執筆しております。2024年度以降の補助金につきましては、公式ホームページ等をご確認ください。

補助金額

【アスベスト含有調査】

1棟当たりの補助額:含有調査に要する調査費(限度額:1検体当たり8万円かつ1棟当たり25万円)

【アスベスト除去等の事業】

1棟あたりの補助額:除去等の工事に要する工事費の3分の2(限度額:600万円(延べ面積が1,000平方メートル未満の建築物は300万円))

※1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

支給条件

以下の12市を除く埼玉県内すべての区域

さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、新座市及び久喜市

 

民間建築物が対象。

ただし、アスベスト除去等については、延べ面積が1,000平方メートル未満の建築物の場合、定期報告(建築基準法第12条第1項)の対象となる建築物(共同住宅、寄宿舎を除く)に限ります。

補助対象工事

アスベスト含有調査、アスベスト除去等

特記事項

除去等とは、アスベストの除去、封じ込め、囲い込み、建築物の除却です。

※含有調査と除去等共に建築物石綿含有建材調査者の関与が要件に追加されました。

※お問い合わせ先は、都市整備部建築安全課震災対策・構造指導担当へご確認ください。

⑬県産木材活用住宅等支援事業

県産木材活用住宅等支援事業とは、「彩の国みどりの基金」を活用し、住宅等における県産木材の利用拡大による「伐って・使って・植えて・育てる」という森林の循環利用を促進させるのが目的です。条件を満たす住宅・事務所・店舗等を対象に、使用した県産木材の量に応じた額を工務店等に補助する制度です。

制度名

県産木材活用住宅等支援事業

受付期間

2023年度の申請は終了しています。(2024年3月13日時点)

※本記事は、2023年度の情報に基づいて執筆しております。2024年度以降の補助金につきましては、公式ホームページ等をご確認ください。

補助金額

助成の対象は以下のいずれか1つで、1戸あたりの上限額は34万円です。

 

【住宅等の新築、購入】

・県産木材を80%以上利用する場合:県産木材1立方メートルあたり20,000円

・県産木材を60%以上利用する場合:県産木材1立方メートルあたり17,000円

・県産木材を40%以上利用する場合:県産木材1立方メートルあたり11,000円

 

【住宅等の増改築】

・県産木材1立方メートルあたり17,000円

 

【住宅等の内装木質化】

・県産木材1平方メートルあたり3,000円

支給条件

【住宅等の新築、購入】

県産木材の使用割合(単位:立方メートル)が全体の木材使用量の40パーセント以上であること

 

【住宅等の増改築】

増改築に係る県産木材の使用量が3立方メートル以上であること

 

【住宅等の内装木質化】

12ミリメートル以上の厚さを有する県産木材による施工面積(壁等にあっては垂直投影面積、床、天井等にあっては水平投影面積のそれぞれの合計)が7平方メートル以上であること

補助対象工事

住宅等の新築、購入、住宅等の増改築、住宅等の内装木質化

特記事項

※この事業は他の助成制度と併用できます。

※補助金のほか、埼玉県から「埼玉の木づかいCO2貯蔵量認証制度」により二酸化炭素の貯蔵量を算定した「埼玉の木づかいCO2貯蔵量認定書」をお渡しいたします。

※この事業は、県単独の補助金により一般社団法人埼玉県木材協会が運営します。補助金の受付、支払等は同協会で行います。

詳しくは埼玉県木材協会のホームページをご覧ください。

※お問い合わせ先は、農林部森づくり課へご確認ください。

全国で利用できるリフォーム補助金

ここまで、埼玉県・さいたま市で利用できるリフォーム補助金について解説してきました。そのほかにも、全国で利用できるリフォーム補助金が2つあります。それぞれご参考ください。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業とは、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る国の事業です。
※国が実施する他の補助制度とは併用できません。

制度名

こどもみらい住宅支援事業 (リフォーム)

受付期間

2022年11月28日 補助金申請額が予算上限に達したため​、​交付申請および交付申請の予約の受付を終了しました。​

(2024年3月13日時点)

補助金額

原則、1戸あたり30万円を上限とします。

※「子育て世帯」、「若者夫婦世帯」の場合に補助上限額が増額となります。(補助上限額については、次表をご確認ください)

支給条件

リフォームの条件は以下の2つです。

・こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする。

・リフォームする住宅の所有者等であること。

補助対象工事

対象となるリフォーム工事は以下の通りです。

①と②のタイプに分かれます。②のタイプは単独では、補助金対象になっていないタイプです。

補助金対象になる場合は、①のリフォームとセットで②のリフォームを行う必要があります。

(例1)①開口部の断熱改修と②バリアフリー改修のリフォームを行う:補助金対象となります。

(例2)②バリアフリー改修と②耐震改修を行う:補助金対象外です。

 

①開口部の断熱改修

①外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

①エコ住宅設備の設置

②子育て対応改修

②耐震改修

②バリアフリー改修

②空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

②リフォーム瑕疵保険等への加入

 

特記事項

※こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を行いリフォームする関係で補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象外としています。

※同一住宅に複数回のリフォーム工事を行うことは可能です。ただし補助上限額の範囲内であれば何度でも申請を行うことができます。

ただし、それぞれの申請毎にすべての補助要件を満たす必要があります。

※こどもみらい住宅事業者とは、工事発注者​に代わって交付申請等の手続きを代行してくれます。申請が通り交付を受けた補助金を工事発注者​に戻すことを行います。​

※住宅の所有者とは、リフォーム住宅の所有者(法人を含む)およびその家族​、賃借人又は管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する人です。

※補助上限額について
「子育て世帯」、「若者夫婦世帯」の場合にリフォームの補助上限額が増額となります。
※「子育て世帯」とは、申請時に、2003年4月2日以降に生まれた子供がいる世帯です。
※「若者夫婦世帯」とは、申請時点に夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。

申請者

「既存住宅の購入」の有無

一戸当たりの上限補助額

子育て世帯または若者夫婦世帯

有り

60万円

子育て世帯または若者夫婦世帯

無し

45万円

一般世帯

(子育て世帯または若者夫婦世帯でない場合)

有り(安心R住宅に限る)

45万円

一般世帯

(子育て世帯または若者夫婦世帯でない場合)

無し

30万円

※「既存住宅の購入」とは、以下をすべて満たすものです。

  • 該当住宅が完成から1年以上経過していること
  • 住宅の取得は2021年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日)以降である
  • 売買代金は100万円(税込)以上である
  • リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
  • 工事発注者が「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」に該当しない場合、購入する住宅が安心R住宅である

※お問い合わせは、こどもみらい住宅支援事業事務局へご確認ください。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは、住宅の二酸化炭素の排出を抑えることでエネルギー消費効率の改善を行い、低炭素化の促進を目的とした国の事業です。
住宅に、一定の省エネ効果(15%以上)が見込まれる高性能建材(断熱材・ガラス・窓)を用いた断熱改修を行うことで、国から補助金が交付される制度です。
※国が実施する他の補助制度とは併用できません。

公募は「戸建住宅」「集合住宅(個別)」 のみとなり、「集合住宅(全体)」の公募はありません。
※集合住宅の「個別」とは、住居として必要な機能を備えた一戸一戸の住戸のことです。集合住宅の「全体」とは、管理組合等が管理している1棟以上の住棟のことです。

制度名

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

受付期間

令和6年1月公募(受付は令和6年3月1日で終了しました)

次の公募は令和6年3月中下旬を予定しています。

(2024年3月13日時点)

※補助事業公募期間内であっても住宅区分ごとの申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了します。

※本記事は、2023年度の情報に基づいて執筆しております。2024年度以降の補助金につきましては、公式ホームページ等をご確認ください。

補助金額

補助率は補助対象経費の3分の1以内。

 

【戸建住宅】

1住戸あたり120万円(玄関ドア5万円を含む)

家庭用蓄電システム:20万円

家庭用蓄熱設備:20万円

熱交換型換気設備等:5万円

 

【集合住宅(個別)】

1住戸あたり15万円(玄関ドアも改修する場合は20万円)

熱交換型換気設備等:5万円

支給条件

・トータル断熱(天井/外壁/床/窓)

高性能建材(断熱材、ガラス、窓+玄関ドア)を用いた断熱リフォームで、一定の省エネ効果(15%以上)が見込まれる場合に、費用の一部が助成されます。

 

・居間だけ断熱(窓)

居間の窓を全て補助対象製品で改修する。

居間と仕切りがなく平面で繋がっている部位の窓(ダイニング)は、全て補助対象製品で改修する必要があります。

居間の全ての窓を改修すれば、浴室や廊下等の窓も併せて補助対象とすることができます。

補助対象工事

補助対象製品を使用し天井/外壁/床/窓へ断熱リフォームを行う。

特記事項

 

※執行団体に登録された対象商品を使用した工事のみが対象です。

※お問い合わせ先は、公益財団法人北海道環境財団補助事業部へご相談ください。

さいたま市でリフォーム補助金を申請する際の流れ

一番重要なことは、さいたま市へ助成金申請を行い、さいたま市より交付決定通知書を受け取った後に、施工業者と契約を交わし工事を始めることです。
交付決定通知書を受け取る前に、施工業者と契約を交わし工事を始めると助成が受けられません。注意してください。
さいたま市でリフォーム補助金を申請する際の流れには、8つのステップがあります。

  1. 役所に事前に相談する
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手する
  4. 必要書類を提出する
  5. 審査結果の通知を待つ
  6. リフォーム工事を契約・開始する
  7. 実績報告書と請求書を提出する
  8. 補助金を受け取る

順番に解説していきます。

ステップ①役所に事前に相談する

補助金申請をするときには、補助金を運営している役所の窓口に事前に相談してください
たとえば、「介護予防高齢者住環境改善支援事業」では、お住まいの区の高齢介護課またはシニアサポートセンター(地域包括支援センター)へお尋ねください。
申請者が補助金申請できるかどうか相談に乗ってくれます。

ステップ②見積もりを取る

補助金の申請ができることを確認したら、複数の施工業者から見積もりを取得しましょう
リフォーム工事は、個別の請負契約です。そのため業者ごとに詳細内容や仕様が異なり、1社だけの見積りでは、その金額が適正かどうか判断することが難しくなります。複数のリフォーム業者から見積りを取得することで、工事費についてある程度の相場感をつかむことができ、悪徳リフォーム業者に騙されてしまうリスクを回避できるでしょう。

ステップ③必要書類を入手する

申請に必要な書類は、申請補助金ごとに異なります。各補助金のホームページよりダウンロードするか、各補助金の担当窓口から直接入手してください。

ステップ④必要書類を提出する

必要書類の用意が整ったら、担当窓口に必要書類を提出します。このとき、書類に不備や記入漏れがないかどうか、きちんと確認しましょう。せっかく期限内に提出できても、不備があり申請に間に合わない、などといったトラブルを防ぐためです。

ステップ⑤審査結果の通知を待つ

役所が、受付・審査を行います。助成金の交付が決定されると、申請者に「交付決定通知書(様式第2号)」が届きます。到着するまで待ちましょう。
また、くれぐれも「交付決定通知書」が届く前に施工業者と契約を交わして、工事に着手する、といったことがないようにしてください。助成金が受けられなくなってしまいます。

ステップ⑥リフォーム工事を契約・開始する

交付決定通知書」が届いてから、リフォーム工事を契約および開始してください。

ステップ⑦実績報告書と請求書を提出する

一般的に、申請年度の1月31日までにリフォーム工事を完了させて、同日までに実績報告書(様式第6号)とその他必要書類(契約書、領収書など)を作成して窓口へ提出します。

ステップ⑧補助金を受け取る

役所より「助成金交付額確定通知書(様式第7号)」を受け取ったら、「助成金交付請求書(様式第8号)」に必要事項を記入し助成金の請求を行いましょう。
請求書がさいたま市に届くと、約2〜3週間後に指定の口座へ助成金が振り込まれます。

リフォーム補助金を申請する際の必要書類

ここからは、リフォーム補助金を申請する際の必要な書類を7つご紹介します。

  • 補助金申請書
  • 見積書
  • リフォーム計画書
  • 建築図面
  • 所有者の同意書
  • 証明書類
  • リフォーム後の報告書

なお、ここでご紹介する書類は一例です。補助金の種類によっては必要な書類や詳細内容が異なる場合があります。申請する前に、リフォーム業者や、補助金制度の担当窓口などに確認しましょう。

補助金申請書

補助金申請書は、補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

「④さいたま市既存ブロック塀等改善事業助成金」の場合、補助金申請するときの必要な書類は以下となります。
助成金交付申請書 (様式第1号)、ブロック塀等の安全性チェックリスト、現況写真、
図面等、助成金額の算定書(様式第3号)、登記事項証明書等、見積書 、その他(法人登記事項証明書ほか市長が必要と認める書類)。

見積書

見積書は、リフォーム業者から提供されるものです。リフォームの工事内容と費用が記載された見積書の提出が必要になる場合があります。

リフォーム業者を選定する際は、複数のリフォーム業者から見積書を取得し、比較検討することが有効です。これは、「相見積り(あいみつもり)」と呼ばれるものです。

リフォーム工事は個別の請負契約ですから、工事毎に内容も仕様等も異なり、1社だけの見積りではその金額が本当に適正かどうかわかりませんが、複数のリフォーム業者から見積りを取得することにより、工事費についてある程度の相場感をつかむことができます。

リフォーム計画書

リフォーム計画書とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

建築図面と一口に言っても、その目的によってさまざまな図面が作成されます。建築主は設計者に要望を伝えますが、設計者は数多くの法規制を踏まえて設計しなければなりません。また、実際に施工する場合にはより詳細な図面が必要になります。電気や水道などの各種設備の工事をするには、その配置などがわかる図面も必要です。 この記事では建築図面とはどのようなものか、図面にはどのような種類や役割があるのかなどについて説明します。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。 該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。
また、建物の所有者が複数人いる場合も同様に所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、住民票や収入証明書、年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

リフォーム補助金を申請する際の注意点

リフォーム補助金を申請する際の注意点は、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認することです。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認してください。

さいたま市のリフォーム会社を選ぶ際のポイント

ここからは、さいたま市のリフォーム会社を選ぶ際の3つのポイントをご紹介します。
ポイントをおさえて、希望に見合った業者を選定しましょう。

地元密着の会社を選ぶ

さいたま市にお住まいの方だけが使えるリフォーム支援事業(耐震診断、耐震補強、建替工事など)があります。地元密着の会社は、申請書提出から補助金を受け取るまでスムーズにサポートしてくれる業者が多いです。

また、地元の会社は、作業現場に近いため出張費や作業時間のロスを省くことができます。結果的にリフォーム費用を抑えることができます。

地元の業者からは、「評判」も聞こえてくるので業者選定では非常に参考になるでしょう。

補助金の対象となるリフォーム会社を選ぶ

補助金を申請する条件に、リフォーム会社が登録されている特定の団体からリフォーム業者を選んで施工してもらうような条件が付いた補助金があります。

たとえば、「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」では、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入することが条件となっています。

また、「こどもみらい住宅支援事業」も、事前に登録されている「こどもみらい住宅事業者」が工事を行う条件となっています。

実績を見る(得意不得意)

リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、依頼する会社が何を得意としているかや評判も把握したうえで、それぞれリフォームの箇所別に得意な会社に依頼するのがベストです。

さいたま市でおすすめ人気リフォーム会社16選

最後に、さいたま市でおすすめの人気リフォーム会社、16選をご紹介します。
それぞれの事業エリア・業務内容・実績・特徴・保証をまとめているので、リフォーム業者を選ぶ際にぜひご参考ください。

株式会社ミヤケン

会社名

株式会社ミヤケン

事業エリア

さいたま市・上尾市・川口市・蓮田市・志木市・川越市など

※移動距離の関係からお断りをさせていただくこともあります。

業務内容

塗り替えリフォーム

実績

年間で950棟以上、創業からの23年間で13,500棟以上の塗り替え

平成27年前橋市産業振興・社会貢献優良企業表彰を受けました。

特徴

ご相談いただくと、「高所カメラ」を使用して、屋根の様子を確認したうえで工事内容をご案内しています。

「見積書」で提案させていただくプランは、基本的に3プラン以上です。

「塗料メーカー認定施工店」のため、他の業者さんでは取り扱いのできない高性能な塗料や耐久性の優れた塗料なども、取り寄せることが可能になっていますので3プラン以上の見積提示ができています。

塗装工事とともに始まるお客様と塗装職人との交換日記も特徴となっています。

その日の進捗がすぐに分かるように交換日誌で連絡を取り合っています。

アフターフォローが業界最長の12年間無料です。

 

※株式会社ミヤケンでは、「外壁・屋根塗装セミナー」を定期的に開催しています。特徴は以下の通りです。

 ・セールス無し

 ・受講料無料

 ・開催回数400回以上

 ・参加人数3,500人突破

直近では、ミヤケン川越店で2024年3月23日 ①9:00 ②12:00 ③18:00

外壁・屋根塗装セミナーが開催予定です。

その他、各支店でも開催予定となっています。

保証

業界唯一!最長12年間無料!

保証年数に応じて、塗装工事完了後、1年・3年・5年・7年・10年・12年目に定期点検を行っています。

 

アフターフォローの手順は以下となります。

①定期点検のお知らせハガキによる日程調整

②定期点検のチェックシートをもとに点検

③定期点検の結果は、チェックシートにてお客様にご報告

④補修箇所が有れば、日程調整して補修

⑤補修が無事完了したらお客様へ報告

⑥保証期間内の不具合について検証し、再発防止対策を行う

株式会社イー・エム

会社名

株式会社イー・エム

事業エリア

さいたま市

業務内容

総合リフォーム・新築・増改築・不動産売買・賃貸仲介・建物管理

実績

大工一筋50年。手掛けた現場は100棟以上

特徴

会社組織は、不動産賃貸部、建設部に分かれ総合リフォーム・新築・増改築・不動産売買・賃貸仲介・建物管理を行っています。

現場重視、地域密着、適正価格の3つのこだわりを持った会社です。

「一番大切なことは、建物をしっかり造ること」、当社の棟梁は大工一筋50年。手掛けた現場は100棟を超えています。

「施工中と同様に大切なことが、施工後のお付き合い」です。地域密着の利点を生かして、些細なことでもすぐに対応できるようにしております。

「材木一本一本から細かくお見積りをしています」当社では、基本的にお見積りの中には、建築物単体の金額だけではなく、外部の給排水設備費用・照明器具・空調設備・カ-テン・建築確認費用・設計費用も含んだ「住める状態」のお見積りを出しています。

保証

お客様が困ったときすぐに駆けつける小回りが利くスピードが自慢です。お困りの事がございましたらいつでもお気軽にご連絡下さい。

無垢スタイル建築設計株式会社

会社名

無垢スタイル建築設計株式会社

事業エリア

埼玉県全域、群馬県全域、東京都・千葉県の一部地域

業務内容

新築・リフォーム・土地探し・耐震診断・補強・建築物の設計・施工・不動産(売買・資産活用)

実績

LIXILメンバーズコンテスト2022 敢闘賞受賞

第3回プチリフォームコンテスト 優秀賞を受賞

第38回住まいのリフォームコンクールで優秀賞を受賞ほか

特徴

無垢スタイルのリノベーションは、一戸建て、マンション、店舗など住まいのカタチに合わせ、リノベーション専門の建築家とコンサルタントと一緒にデザインとコストを意識しながら、おしゃれな理想の暮らしを実現していきます。

無垢スタイルのリノベリフォームは、鍵やドアノブの交換や蛇口の水漏れなどの小さな修理から、網戸、障子、襖の貼り換えなどの小さなリフォーム、店舗改装の様な大規模なリフォームやリノベーションまで、住まいに関するあらゆるお困りごとを承っております。

保証

地域No.1の最高10年保証と迅速なアフター対応。

アフターサポートシステム「ムクサポ」、お電話一本で、24時間365日夜間や休日のトラブル・緊急時の応急処置などをサポートします。

※21:00〜9:00の間は電話での対応のみになります。夜間の緊急出動の際には別途費用をご負担いただきます。

LOHAS studio(ロハススタジオ・株式会社OKUTA)

会社名

LOHAS studio(ロハススタジオ・株式会社OKUTA)

事業エリア

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県

業務内容

新築・増改築リフォームの企画・設計・施工・アフター管理・不動産仲介

実績

16万件を超える施工実績。

JERCOリフォームデザインコンテスト2013全国優秀賞受賞

第30回住まいのリフォームコンクール優秀賞受賞

特徴

東京・神奈川・千葉・埼玉各店舗では実際に自然素材の空間を体感できます。専門のリフォームプロデューサーがリノベーションやリフォーム・改装のアドバイスをいたします。

保証

最長30年工事保証、商品最長10年延長保証、365日24時間緊急時も対応。

16,000世帯(2022年)が加入する 会員制サービス「LOHAS CLUB」。

最長30年の工事保証書発行や定期点検以外にさまざまなライフスタイルをサポートする会員制サービスをご用意しています。会員になると水まわりや内装のメンテナンス、軽作業など最高57種類の無料作業サービスを受けられます。

グッドホ-ム株式会社

会社名

グッドホ-ム株式会社

事業エリア

埼玉県全域・東京都・千葉県・神奈川県・群馬県・茨城県・栃木県

業務内容

住宅リフォーム、住宅の増改築、建替え、マンション、店舗リフォーム、

解体工事、新築工事、設計業務、土地、住宅の紹介

実績

直接お問い合わせください。

特徴

リフォームメニューとしては、バスルーム/トイレ・キッチン/洗面化粧台/給湯器 /エコキュート/壁紙などの張替え/和室から洋室へのリフォーム/内窓の取り付け/ケアリフォーム/畳や襖、障子、網戸などの張替え/外壁塗装 /屋根塗装/ 外構・エクステリア / 太陽光発電 / 新築そっくりリフォーム / その他リフォームがあります。

保証

直接お問い合わせください。

リフォームの松屋 / 株式会社松屋商会

会社名

リフォームの松屋 / 株式会社松屋商会

事業エリア

さいたま市、川口市

業務内容

リフォーム(キッチン、トイレ、お風呂、屋根・外壁の塗り替え)

実績

リフォーム事例、54件登録。(2024年3月13日時点)

特徴

直接お問い合わせください。

保証

直接お問い合わせください。

アドヴァンスホームテック(株)

会社名

アドヴァンスホームテック(株)

事業エリア

東京都・埼玉県・さいたま市・川口市

業務内容

外装リフォーム、内装リフォーム、エクステリアリフォーム

実績

直接お問い合わせください。

特徴

直接お問い合わせください。

保証

住宅リフォーム保証を実施しています。保証内容と保証期間は、以下の2つです。

保証内容の詳細については、保証書の受け渡し時にご説明いたします。

「内装リフォーム保証制度」

内装リフォームについては、すべて10年の保証。

※ただし、使用方法に起因する不具合は対象外です

 

「外装リフォーム保証制度」

屋根、外壁、玄関、エクステリア、外構などの劣化は5年の保証。

一部の素材(セラミック、石材、など)については10年の保証。

ツバメクリエイツ株式会社

会社名

ツバメクリエイツ株式会社

事業エリア

さいたま・東京・静岡・千葉

業務内容

建築・内装設計/不動産売買・賃貸/家具・雑貨販売

実績

直接お問い合わせください。

特徴

マンション・戸建て住宅のリノベーションを設計から施工まで承ります。

ご希望のエリアやお住いの広さ、理想のライフスタイルを叶えられるリノベーションに適した物件探し・設計・施工までサポートいたします。

家具のコーディネートも含めたフルサポートリノベーションも行っております。

保証

直接お問い合わせください。

株式会社ISM

会社名

株式会社ISM

事業エリア

さいたま市

業務内容

リフォーム、塗装

実績

ホームページでお風呂リフォーム、キッチンリフォーム、その他水回りリフォームの紹介

特徴

主にタカラスタンダード関連の仕事が多い

保証

直接お問い合わせください。

株式会社ハヤシ

会社名

株式会社ハヤシ

事業エリア

東京、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城

業務内容

屋根・外壁工事

実績

ホームページで屋根工事の実績を紹介

特徴

直接お問い合わせください。

保証

直接お問い合わせください。

有限会社トータルワイド

会社名

有限会社トータルワイド

事業エリア

さいたま市

業務内容

新築工事・リフォーム工事

実績

ホームページで13件、施工事例を紹介

特徴

直接お問い合わせください。

保証

直接お問い合わせください。

有限会社ぐっとリフォーム

会社名

有限会社ぐっとリフォーム

事業エリア

さいたま市とその周辺

業務内容

総合リフォーム業

実績

ホームページでリフォーム施工事例を紹介

特徴

3DCADを使用したリフォーム・リノベーションの提案を行っています

保証

安心保証(最長10 年保証)

「JIO 日本住宅保証検査機構」に事業者登録

有限会社さくらリフォーム

会社名

有限会社さくらリフォーム

事業エリア

埼玉県さいたま市、東京都北部や千葉県西部

業務内容

外壁塗装工事、屋根塗装工事

実績

ホームページに最新施工実績として40件紹介

特徴

直接お問い合わせください。

保証

直接お問い合わせください。

株式会社ニコニコ堂リビングショップ

会社名

株式会社ニコニコ堂リビングショップ

事業エリア

さいたま市

業務内容

水回り設備工事、防音工事一般

実績

直接お問い合わせください。

特徴

取扱:

 トクラスシステムキッチン

 トクラスシステムバスルーム

 トクラス洗面化粧台

 ヤマハ防音室<アビテックス>

■ 防音工事一般

■ 壁のクロス・床の張替え・カーテンなどリフォーム全般

 

保証

直接お問い合わせください。

生活協同組合アイネットコープ埼玉

会社名

生活協同組合アイネットコープ埼玉

事業エリア

埼玉県

業務内容

外壁塗装・屋根塗装、内・外装リフォーム、オーダーガーデニング、埼玉でシロアリ駆除・予防、太陽光発電

実績

ホームページに事例報告が掲載されている

特徴

住まいに関するリフォーム事業を中心に、満足できる施工・保証・価格の提供に取り組んでいます。

保証

すべての工事・サービスは組合員様にのみご提供させていただくものになりますので、保証の発生する施工工事などをされた場合、保証期間内は組合員様でいていただくことをお勧めしています。

脱退されたのち保証工事が発生した場合には、再度組合員様になっていただく必要がございます。

積水ハウス建設関東株式会社

会社名

積水ハウス建設関東株式会社

事業エリア

埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬

業務内容

建設工事、土木工事、造園工事等. の設計、施工、請負及び監理

実績

250万戸の住まいづくりの実績(新築住宅施工実績)

特徴

高い技術力、安心の設計・施工、全国均一の品質とサービス

保証

全国均一の品質とサービスを保証

リフォームで利用できる補助金

本記事では、さいたま市で利用できるリフォーム関連の、補助金の紹介をしてきました。

2024年3月現在、ほとんどの補助金が受付終了しています。2024年度の予算が確定した段階でまた新たに補助金の受付が開始されるため、リフォームを考えられている方は、公式ホームページ等をご確認ください。

一般的にさいたま市の補助金は、新年度から申請を受け付け、予算が無くなれば申請を終了する流れとなります。また、補助金で施工する工事は、年度内に工事完了し実績報告書を提出する必要があります。補助金の申請開始も重要ですが、実績報告書の締切日にも十分注意してください。

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