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川越市の外壁塗装で使える補助金と申請の流れを解説

川越市の外壁塗装で使える補助金と申請の流れを解説 | 塗装の基礎知識

川越市で外壁塗装を検討しているなら、令和8年度の住宅改修補助金を使える可能性があります。
補助額は税抜工事費の5%で、上限は5万円です。
ただし、市内に本社・本店を置く施工業者への依頼や着工前の申請など、条件を事前に把握しておくことが欠かせません。

本記事では、対象工事や申請手順、用意する書類に加え、国・埼玉県の制度との違いも解説します。
外壁の傷みや塗料選び、訪問販売への対処も把握できますので、ぜひ見積もりを依頼する前の参考にしてください。

目次

川越市の外壁塗装で使える補助金は住宅改修補助金

川越市では、外壁塗装に「川越市住宅改修補助金」を利用できます。

2026年9月時点で押さえておきたいことは、以下の3つです。

  • 補助額は工事費の5%で上限は5万円
  • 令和8年度に残されている申請の機会
  • 令和8年度から変わった申請の仕組み

年度によって申請方法や受付時期が変わるため、古い情報ではなく令和8年度の条件を把握して進めることが大切です。

補助額は工事費の5%で上限は5万円

川越市住宅改修補助金では、補助対象となる改修工事費用のうち、税抜金額の5%が補助されます。
上限は5万円で、1,000円未満は切り捨てです。
たとえば、税抜80万円の工事なら計算上の補助額は4万円、税抜120万円なら6万円ですが、上限があるため5万円となります。

見積額と実際にかかった工事金額が異なる場合は、低いほうの金額をもとに算定されます。
補助金だけで施工会社や塗料を決めるのではなく、工事内容と総額も踏まえて判断することが欠かせません。
算定方法を把握すると、見積額から受受給見込み額も計算しやすくなります。

令和8年度に残されている申請の機会

2026年9月14日時点で、前期と中期の受付は終了しており、残っている機会は後期です。
後期は事前申請を設けず、本申請を2026年10月1日から12月28日まで受け付ける予定です。
抽選は行わず、予算に達するまで受け付ける方式となっています。
後期の工期は2026年10月13日から2027年3月12日までです。

ただし、本申請は着工の5営業日前までに済ませる必要があり、交付決定前に工事を始めると対象外になります。
利用を考える場合は、受付開始前から見積もりや書類を準備しておくと安心です。

令和8年度から変わった申請の仕組み

令和8年度は、令和7年度までの仕組みが見直され、申請方法が変更されています。
大きな変更点は、申請者が住宅所有者側ではなく施工業者となり、施工業者に川越市内の本社・本店が求められるようになったことです。
本社が市外にあり、川越市内に支店や営業所だけを置く会社は対象になりません。

後期は当初予定されていた事前申請を行わず、本申請から受け付ける方式に変更されました。
過去年度の記事を参考にすると条件を取り違えるおそれがあるため、令和8年度の市公式情報を基準に判断することが肝心です。

補助の対象になる工事とならない工事

住宅改修補助金では、工事の種類によって対象と対象外が分かれます。
一般的な区分は、以下のとおりです。

区分工事の例
対象になる工事屋根の塗装・葺き替え・防水工事、外壁の塗装・張り替え、雨樋の修繕、内装、断熱・防音、浴室やトイレの改修
対象にならない工事新築や建て替え、店舗・賃貸住宅、門・塀・物置・造園などの外構工事。給湯器、家具、家電、照明器具などの購入・設置を単独で行う工事

ただし、市の「補助対象・対象外工事一覧表」では、一部の設備工事は対象工事と同時に施工する場合に認められる可能性があります。
外壁塗装とほかの工事をまとめる場合は、見積もり前に対象範囲を把握してください。

川越市の住宅改修補助金を利用できる条件

住宅改修補助金は、外壁塗装であれば自動的に受けられる制度ではありません。
申し込み前に押さえておきたい条件は、以下の3つです。

  • 川越市内に本店を置く業者への依頼
  • 税抜20万円以上という工事費の下限
  • 市税の滞納と過去の利用歴に関する制限

住宅の所有・居住状況にも条件があります。
施工業者と住宅所有者の双方で要件を満たしているかを確かめてから手続きを進めると、申請後の行き違いを減らせます。

川越市内に本店を置く業者への依頼

令和8年度は、施工業者が川越市内に本社・本店を置いていることが条件です。
市外に本社があり、川越市内に支店や営業所だけがある会社は対象になりません。
さらに、申請者は住宅所有者ではなく施工業者となります。

住宅所有者は川越市に住民登録があり、市内で所有して実際に住んでいる住宅を改修することが条件です。
店舗や賃貸用住宅は対象外で、マンションは個人の専有部分のみ対象となります。
川越市内に店舗があるだけで補助対象の業者とは限らないため、契約前に本社・本店の所在地まで調べてください。

税抜20万円以上という工事費の下限

補助対象となるには、工事費が税抜20万円以上であることが条件です。
20万円未満の小規模な補修だけでは、この制度を利用できません。
対象額は消費税込みではなく税抜金額で判定するため、見積書を見るときは税別の工事費を見てください。

外壁塗装と対象外の工事を同時に頼む場合、見積書の総額だけを見て判断しないこともポイントです。
どの工事項目が補助の対象に含まれるかを施工業者とすり合わせ、内訳が分かる見積書を用意してもらうと、申請額を把握しやすくなります。
工事範囲を分けた見積もりなら、対象額も把握しやすくなります。

市税の滞納と過去の利用歴に関する制限

住宅所有者だけでなく、申請者となる施工業者にも市税の滞納がないことが条件です。
対象となる税には、市県民税や固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税などがあります。
住宅所有者が過去に川越市住宅改修補助金を利用している場合は、再度利用できません。

共有名義の住宅では、居住している共有者に関する書類も求められます。
申し込みの段階で条件を満たしているか分からない場合は、施工業者と条件を整理したうえで、川越市産業振興課へ問い合わせておくと申請時の手戻りを防げます。
納税状況も早めに確かめておくと安心です。

補助金を申請してから受け取るまでの流れ

後期は事前申請がないため、見積もりから本申請・交付決定・工事・実績報告の順で進めます。

押さえたい流れは以下の4つです。

  • 市内の業者に見積もりを依頼する
  • 後期は事前申請なしで着工5営業日前までに本申請を出す
  • 交付決定を受けてから工事を始める
  • 工事完了後に実績報告を提出する

申請と着工の順番を反対にすると対象外になるため、工事日から逆算して余裕を持たせてください。

市内の業者に見積もりを依頼する

最初に、令和8年度の業者要件を満たす施工会社へ現地調査と見積もりを依頼します。
川越市は届出事業者の一覧を公開していますが、市が施工会社をあっせん・仲介しているわけではありません。
見積書には、施工業者の名称と所在地、工事内容の内訳が分かる記載が求められます。

外壁塗装では、塗装面積や塗料名・塗り回数・足場・下地補修なども見ておくと、工事内容を比較しやすくなります。
補助金が使えるかだけで決めず、複数社を比べる場合は、同じ工事範囲と条件で見積もりを見比べることが肝心です。

後期は事前申請なしで着工5営業日前までに本申請を出す

後期は事前申請を行わず、2026年10月1日から12月28日までの本申請から手続きを始めます。
申請は川越市内に本社・本店を置く施工業者が行い、原則として産業振興課の窓口へ書類一式を提出します。
締切日までならいつでもよいわけではなく、工事着工の5営業日前までに本申請を済ませなければなりません。

不備があると予定した着工日に間に合わない場合もあります。
後期は抽選ではなく予算に達するまでの受付なので、工事時期が決まったら早めに書類をそろえて提出することが望ましいです。
受付期間内でも予算到達で終了します。

交付決定を受けてから工事を始める

本申請を提出しただけでは、外壁塗装を始められません。
川越市から交付決定を受けてから着工します。
交付決定前に工事を始めると、その工事は補助対象外となるため注意してください。
市の案内では、交付決定まで1週間程度を要する場合があるとされています。

後期の工期は2026年10月13日から2027年3月12日までなので、この期間内に工事を終えられる日程を施工業者と調整します。
天候で工程が延びる可能性も考え、申請から完了まで余裕のある日程を組むと安心です。
交付決定通知を受け取ってから着工してください。

工事完了後に実績報告を提出する

外壁塗装が完了したら、施工業者による実績報告の段階です。
提出の目安は、川越市の案内では工事完了後2週間以内です。
実績報告には、領収書の写し、改修後のカラー写真、口座振込依頼書などを添えます。

改修後の写真は、申請時に提出した工事前の写真と比較できるものを用意します。
補助金の振込先は施工業者の代表者名義で、住宅所有者への還元方法は本申請時の確認書で双方が決める仕組みです。
工事後も書類の提出が残るため、領収書や写真を保管して手続きを完了させてください。
工事前から提出物をそろえておくと報告も進めやすくなります。

申請の段階ごとに用意する書類

後期は事前申請がないため、本申請では通常の申請書類に加え、施工業者の納税証明書、法人の場合は商業登記簿、改修工事見積書も用意します。
おもな書類は、交付申請書、補助金相当額の還元方法を記した書類、住宅所有者の納税証明書、所有者が分かる書類、工事前のカラー写真です。

工事完了後は、実績報告書、領収書の写し、工事後のカラー写真、施工業者名義の口座振込依頼書を提出します。
変更があった場合は変更後の見積書も求められるため、施工業者と書類を共有して管理してください。

外壁塗装で使える国や埼玉県の制度

国や埼玉県にも住宅向けの支援制度がありますが、一般的な外壁塗装だけで利用できるとは限りません。

関連する制度は、以下の3つです。

  • 国の省エネ関連の補助金と外壁塗装の関係
  • 埼玉県が実施する住宅関連の補助制度
  • 川越市のそのほかの住宅向け補助金

対象設備や改修目的がそれぞれ異なるため、「住宅向け」という言葉だけで判断せず、施工内容が制度の条件に合うかを照らし合わせてください。

国の省エネ関連の補助金と外壁塗装の関係

2026年度の国の住宅省エネ支援には、みらいエコ住宅2026事業などがあります。
ただし、一般的な外壁塗装そのものは補助対象ではありません。
みらいエコ住宅2026事業で外壁に関係するのは、所定の性能や使用量を満たす断熱材を用いた「躯体の断熱改修」です。

遮熱塗料や断熱塗料を外壁へ塗るだけで、国の断熱改修として扱われるわけではありません。
窓や壁の断熱、対象設備の交換などを同時に検討している場合は制度に該当する可能性があるため、登録事業者に対象範囲を尋ねてから計画を立ててください。

埼玉県が実施する住宅関連の補助制度

埼玉県では2026年度に、窓断熱リフォーム支援事業や省エネ・再エネ設備の導入補助を実施しています。
窓断熱リフォーム支援事業は2026年7月29日で受付を終了しており、外壁塗装だけを対象とする制度ではありません。

一方、家庭向けの省エネ・再エネ活用設備導入補助では、蓄電池とエネファームの申請を受け付けています。
これらも塗装費を補助する制度ではないため、外壁塗装と設備工事を同時に考える場合でも、対象費用を分けて考えることが大切です。

川越市のそのほかの住宅向け補助金

川越市には住宅改修補助金以外にも、目的を限定した住宅向け制度があります。
たとえば、旧耐震建築物の耐震診断・耐震改修への補助や、要支援・要介護認定を受けた人を対象とする介護保険の住宅改修費支給制度です。
2026年度には住宅用脱炭素化設備等導入奨励金もあり、太陽光発電設備や蓄電池、エネファーム、V2Hなどが対象になります。

ただし、これらは外壁の塗り替え費用を広く補助する制度ではありません。
工事の目的ごとに制度が分かれているため、同じ箇所での重複利用が可能かも含めて条件を調べておきましょう。

補助金を受け取ったときの税金の扱い

令和8年度の川越市住宅改修補助金は施工業者が申請し、市からの振込先も施工業者名義です。
住宅所有者には、あらかじめ双方で決めた方法により補助金相当額が還元されます。
そのため、住宅所有者が市から5万円を直接受け取る制度として税金を考えるのは適切ではありません。

一般に、国や地方公共団体から固定資産の取得・改良に充てる補助金を受けた場合は、一定の条件で所得税の総収入金額に算入しない特例があります。
一方、実際の税務処理は住宅の用途や還元方法などで変わるため、申告が気になる場合は税務署や税理士へ相談しましょう。

補助金を口実にした訪問販売への注意

補助金の利用を検討するときは、突然の訪問や不安をあおる勧誘にも注意が必要です。

気を付けたいポイントは、以下の2つです。

  • 屋根や外壁の点検をかたる勧誘の増加
  • 契約から8日以内に解約できる仕組み

「市の紹介」「補助金を必ず受け取れる」といった言葉だけで契約せず、会社情報や見積内容を見たうえで判断してください。

屋根や外壁の点検をかたる勧誘の増加

国民生活センターによると、訪問販売によるリフォーム工事の相談は年間1万件を超え、中でも屋根工事の点検商法に関する相談が急増しています。
典型的なのは、「近所で工事をしている」「屋根が浮いているのが見えた」などと突然訪問し、点検後に危険性を強調して契約を急がせる手口です。

その場で屋根に上がらせたり、すぐ契約したりせず、家族や別の施工会社へ相談してください。
補助金の締切を理由に即決を迫られた場合も、市の公式情報で受付期間と業者要件を調べることが有効です。

契約から8日以内に解約できる仕組み

訪問販売で契約した場合、特定商取引法のクーリング・オフの対象となる場合がありますが、条件を把握しておくことが欠かせません。
法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、原則として書面または電磁的記録により契約の解除を申し出られます。

事業者から事実と異なる説明を受けたり、威迫されて手続きできなかったりした場合は、8日を過ぎてもクーリング・オフできるケースがあります。
契約を取り消したいと感じたら、書面や契約書、勧誘時の記録を保管し、消費生活センターなどへ早めに相談してください。

見積もりの前に知っておきたい外壁の傷み具合

外壁塗装を考える際は、補助金の上限額だけでなく、今どのような傷みが出ているかを把握することも欠かせません。
色あせや、手で触ると白い粉が付くチョーキングは、塗膜が劣化しているときに見られる症状です。
コケや汚れが増えている場合も、防水性が低下している可能性があります。

さらに、外壁や目地のひび割れ、コーキングの剥離が見つかった場合は、塗装だけでなく下地補修も検討対象です。
傷み方によって工事範囲や見積額が変わるため、目視だけで判断せず、現地調査で外壁・目地・付帯部まで見てもらうと工事内容を整理しやすくなります。

アステックペイントと共同開発した「極(きわみ)塗料シリーズ」

外壁塗装では補助額だけでなく、塗料の耐久性や工事費も比較したいところです。
ミヤケンではアステックペイントと共同開発した極塗料シリーズを取り扱っています。

ご紹介したい内容は、以下の2つです。

  • 無機成分と次世代フッ素樹脂を組み合わせた極コート無機
  • 極コート無機の「コミコミ安心パック」

初期費用と塗り替え周期の両面から、自宅に合う塗料かを検討してください。

無機成分と次世代フッ素樹脂を組み合わせた極コート無機

極コート無機は、アステックペイントとミヤケンが共同開発した外壁用のオリジナル塗料です。
無機成分と次世代フッ素樹脂を組み合わせ、耐候性や低汚染性、防カビ・防藻性、遮熱性などに配慮した設計となっています。
耐久年数は26〜30年で、工事保証は15年です。

親水性によって塗膜と汚れの間に水が入り込み、雨水で汚れを流しやすくする特徴があります。
無機塗料は一般に硬さが課題となることがありますが、極コート無機では次世代フッ素樹脂を組み合わせ、耐クラック性にも配慮しています。

極コート無機の「コミコミ安心パック」

極コート無機は、外壁塗装の上塗り材として使用します。
ミヤケンの極コート無機プランは、30坪で87万7,800円〜(税込概算)です。
25坪は81万1,800円(税込)〜、35坪は92万1,800円(税込)〜、40坪は98万7,800円(税込)〜です。

価格と坪数は概算で、建物の形状や外壁の傷み、補修範囲によって実際の見積額は変わります。
長い耐久年数を重視する場合は、初期費用だけでなく、将来の塗り替え回数もあわせてご案内します。

▶ミヤケンオリジナル塗料【極コート】紹介動画はこちら

川越市で外壁塗装をお考えならミヤケンにご相談ください

ミヤケンには川越店がありますが、本社は群馬県前橋市です。
そのため、川越市内に本社・本店を求める令和8年度の川越市住宅改修補助金では、ミヤケン施工は対象になりません。
一方、補助金を使わずに工事内容や塗料を比較したい場合は、建物診断から見積もり提出まで無料で対応いたします。

見積もり後の契約義務はなく、相見積もりも大歓迎です。
外壁の傷みが塗装時期か分からない場合も、現地で状態を診断したうえで最適な工事内容をご提案いたします。
補助金の利用と施工内容のどちらを優先するか迷う際も、まずはお気軽にご相談ください。

▶無料お見積もりはコチラから

まとめ:川越市の外壁塗装は補助金の受付時期を押さえて進めましょう

川越市では、令和8年度も外壁塗装に住宅改修補助金を利用できます。
補助額は税抜工事費の5%で上限5万円です。
2026年9月14日時点で残る後期は、10月1日から12月28日まで本申請を受け付け、予算に達した時点で終了します。

市内に本社・本店を置く施工業者が申請し、交付決定前の着工は対象外です。
補助金だけで施工先を決めず、外壁の傷みや工事範囲、塗料・保証・見積額も比べてください。
制度を使う場合は、受付開始前から施工業者と書類や工事日をすり合わせて進めましょう。

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