近年、住宅に直接訪れてリフォームを勧める訪問営業が増えています。
特に高齢者がいる住宅をターゲットにしていることが多く、悪質な訪問営業に関する相談件数も増加傾向にあります。
その中でも、訪問営業によって被害が多いのが点検商法やリフォーム詐欺と呼ばれるものです。
この点検商法やリフォーム詐欺とはどのようなものでしょうか。今回は、悪質な訪問営業の実例を交えて解説していきます。

悪質な訪問営業はどんな言葉をかけてくる？実例を紹介！

リフォーム業者は突然訪れることがほとんどです。
もちろん、訪問販売という営業スタイルなので、これだけでは全く問題はありません。
しかし、開口一番に不安を煽るような言葉を使う場合は気を付けてください。
ここでは、悪質な訪問営業が実際に使う言葉を紹介します。

• 「問い合わせがあった」と訪れるケース
  
  チャイムが鳴ったので玄関を開けたら、「連絡をもらったので来ました」と言って訪れるケースがあります。
  もちろん、連絡をした記憶がない場合がほとんどです。
  これは業者が「問い合わせがあったので来た」と嘘をついています。
  記憶になければ当然玄関先で断りますが、悪質な訪問営業はここで「せっかくなので、屋根に問題がないか点検しましょうか」と言うでしょう。
  これだけ聞いていると親切に思えるかもしれませんが、口実をつけて点検をして工事を進めてくる営業スタイルなので注意してください。

• 突然屋根を指摘される
  突然訪れて「屋根が壊れている」と指摘するのも悪質な訪問営業の手口です。　
  「屋根の修理は簡単に終わるので午後には修理します」といった言葉を聞きありがたいと感じるかもしれませんが、これらはすべて悪質な訪問営業が使う言葉になります。

• 近所で施工中の業者から声をかけられる
  近所で施工中の業者が突然自宅を訪れて、屋根が剥げているなどの指摘をしてくる場合もあります。
  屋根が剥げていると聞けば、慌てて修理や点検をお願いしたくなるかもしれませんが、ここでもひと呼吸おいて考えてみてください。
  本当に近くで施工している住宅があるか、またどこで施工しているのか確認してみましょう。
  心当たりがなければ、屋根への指摘そのものが嘘である可能性が高いです。

無料点検に釣られないで！その理由とは？

訪問営業は、無料点検とうたい自宅に訪れてくることがあります。
この時、「無料」という言葉にお得感があるので、思わずお願いしてしまうこともあるでしょう。
しかし、甘い言葉に釣られてはいけません。その理由は、無料点検ほど悪質な可能性が高いからです。

• もしかして点検商法かも？！
  
  本来であれば点検であっても業者に依頼しなければなりません。
  また、修理前後の状況を判断するために点検が行われることもあるでしょう。
  そんな中で専門業者が来て無料で点検してくれると聞けば、好意的に捉えられるかもしれません。
  しかし、知らない会社が急に訪れて屋根の点検をするという場合は、点検商法の可能性が高いです。
  この場合、むやみに屋根にあげてはいけません。
  無料点検といったはずなのに点検後に修理もしたからと費用を請求されたり、
  修理が必要だと高額なリフォーム契約を結ぼうとしてきたりする場合もあります。
  このような無料点検ほど、高くつくものはないので気を付けてください。

• 火災保険を使えると勧めてくる
  無料点検を勧めてきた後に「修理部分は火災保険が使えるので負担がない」と言われたことはありませんか？
  台風など自然災害の後で無料点検業者が訪れて、火災保険で屋根の修理ができると売り込んでくる場合は特に気を付けてください。
  実際に火災保険では、災害などでの修理、修繕費用が保険金で賄えることがあります。
  しかし、すべてのものが対象ではなく、その時の自然災害でどのような被害に遭ったのかで保険金の金額も変わります。
  さらに、経年劣化の部分では保険金が出ませんし、どのくらいの金額が保険金で出るかも変わってくるのです。
  無料点検で屋根の修繕を保険金で賄えるという場合は、一度断るのがおすすめです。
  自分自身で保険会社に屋根の修理や修繕を申請し、保険金がどこまで出るかを確認しておきましょう。

契約を迫られて断れない！契約したらどうなる？

無料点検から執拗（しつよう）な契約を迫られた結果、契約してしまったことを後悔する方もいるでしょう。
また、しぶしぶ契約してしまったので、今すぐにでも断れるなら断りたいと思うかもしれません。
このような場合、契約しても以下の条件であれば契約解除できる可能性があります。
望まない契約となった場合の参考にしてみてください。

• 契約8日以内にクーリングオフをする
  クーリングオフとは、一定期間内であれば無条件で契約を自由に解除できるものです。
  取引内容によって異なりますが、訪問営業による契約なら8日の期限が設けられています。
  これは、業者からの申込書もしくは契約書のどちらかを早く受け取った日から数えます。
  クーリングオフをする場合は、訪問営業してきた業者に「クーリングオフで解約する」という内容を通知してください。
  配達証明がついた内容証明郵便であれば、業者から通知を受け取っていないと言い逃れされた場合にも有効です。

  クーリングオフが出来るかの判断が難しい場合は
  消費者ホットライン・国民生活センターなどの専門機関へお早めにご相談ください。

• 消費者契約法で契約を解除する
  
  もし、クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合でも諦めることはありません。
  この場合は、消費者契約法によって契約解除ができます。
  これに該当するのは、業者が違反行為を行っていた場合のみです。
  例えば、消費者に対して不利益になる内容を説明していない場合は、不利益事実の不告知に該当します。
  嘘の内容を伝えれば不実告知です。
  確実でないのに確実だと言えば断定的判断の提供になり、消費者から帰るように促されても居座って強引に契約させた場合は不退去となります。
  このようなことをして契約をした場合は、違反に気が付いた時から1年もしくは契約から5年以内でなら契約取り消しが可能です。

• 債務不履行解除する
  債務不履行解除は、契約した時に決めた行動を業者が取らなかったという時契約解除が使えます。
  期日までに修理するという契約が、その日までにできなければ契約を守らなかったとして債務不履行解除になります。

悪質な訪問営業に惑わされずに断る方法は？

悪質な訪問営業が訪れたとしても、その手口に騙されないためには断る手段を持つようにしましょう。
どのような方法で断ると良いのかをご紹介します。

• 複数の断り文句を用意しておく
  
  悪質な訪問営業が来てもきちんと断れるように、いくつかの断り文句を用意しておくのがおすすめです。
  すぐに断れないと、その場で話し込んで長居してしまう可能性もあります。
  「うちには不要です」「子どもが屋根などの関連業者にいるので必要ありません」「私の持ち家ではないので勝手に修理できません」などが有効です。
  それでも居続ける場合は、迷わず警察へ連絡しましょう。

• その場で許可を出さない
  訪問営業ですぐに屋根の上に登ろうとする場合がありますが、どこの会社かも知らずに屋根の上へ登らせないようにしましょう。
  勝手にはしごを使って屋根に上った場合は不法侵入になるので警察に連絡すると相手に伝えるのも効果的です。

• 名刺を必ずもらう
  
  訪問営業が来た場合は、必ず名刺をもらうようにしましょう。
  名刺がないと言われたら、信用してはいけません。
  名刺をもらえた場合はインターネットで会社名を検索し、どこにある会社か、実在しているのか、
  住んでいる地域での施工事例があるかなどを確認してください。

悪質な訪問営業かを見極めることが大切

今回は、訪問営業に注意するポイントを紹介してきました。
訪問営業はリフォーム詐欺に発展することも多く、こちらに寄り添った発言や意見で心の隙を狙っているのが特徴です。
そのため、親切な行為であると見せかけて高額なリフォームを勧める場合もあるでしょう。
上記でも紹介してきた悪質な訪問営業を知り、対策を取ることでより一層の注意ができます。
無料点検などの甘い言葉には誘われないのがベストでしょう。

「訪問業者に言われたことが心配」という方は、点検も無料で行っておりますのでミヤケンにご相談ください。

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